【令和５年４月より変更】

出産育児一時金の増額に伴う出産育児一時金付加金の廃止について

出産をした被保険者には法定給付として「出産育児一時金」（被扶養者である家族が出産した場合には「家族出産育児一時金」）が支給されますが、令和5年4月より支給額が１児につき４２万円から５０万円に引き上げられます。
これに伴い、当組合の付加給付（当組合が独自に上積みして支給するもの）のうち、出産育児一時金付加金ならびに家族出産育児一時金付加金を同じく令和５年４月１日より廃止いたします。

 

１．出産育児一時金、家族出産育児一時金の支給額

 

出産育児一時金（または家族出産育児一時金）支給額
令和５年３月３１日までの出産	令和５年４月１日以降の出産
４２万円	５０万円
※産科医療補償制度未加入機関での出産等は４０万８千円	※産科医療補償制度未加入機関での出産等は４８万８千円

 

 

２．出産育児一時金付加金、家族出産育児一時金付加金の支給廃止

 

出産育児一時金付加金（または家族出産育児一時金付加金）支給額
令和５年３月３１日までの出産	令和５年４月１日以降の出産
５万６千円	廃止

※今回の法定給付の見直しは、出産の平均的な標準費用を賄えるようにするという観点から水準が設定されており、当組合として付加給付を行う必要性が薄れたこと、また被保険者間の公平性等を総合的に勘案し、廃止といたします。

 

 

３．出産育児一時金（付加金）、家族出産育児一時金（付加金）の請求手続

 

■直接支払制度を利用する場合

令和５年３月３１日までの出産	令和５年４月１日以降の出産 （付加金廃止後）
引き続き、これまで同様の手続きが必要となります。	●出産費用が５０万円未満の場合 ⇒出産育児一時金との差額が生じるため、引き続きこれまで同様の手続きが必要となります。 ※「５０万円－出産費用」の額を受け取ることができます。   ●出産費用が５０万円以上の場合 ⇒当組合に対する出産育児一時金の請求手続は「不要」です。

※令和５年４月１日以降、申請書名等の変更を予定していますが、当面は現名称の申請書も引き続き利用可能といたします。

 

 

■受取代理制度を利用する場合
⇒引き続き、これまで同様の手続きが必要となります。

 

■窓口で出産費を全額支払った場合
※直接支払制度、受取代理制度を利用しなかった場合、または海外で出産した場合
⇒引き続き、これまで同様の手続きが必要となります。